不動産についての様々な疑問、Ｑ＆Ａでお答えします！

よくある質問集

│ 買う時 │ 売る時 │ 借りる時 │ 貸す時 │

	駅などからの徒歩時間は、どのような基準で決めているのですか。
	道路距離80メートル毎に約1分と換算し、1分未満の端数は1分として切り上げて表示しています。道や信号は考慮されていないので、広告表示をうのみにせずに自分の足で確かめましょう。

	頭金(自己資金)はどのくらい必要ですか？
	一般的には物件価格の10%～20％程度必要になります。購入価格以外にも、税 金・ローンの事務手数料などが現金で必要になるので、注意する必要があります。

	広さの単位はどのようにみればよいのでしょうか。
	1坪＝2畳（帖）≒3.3平米という関係になります。 ○平米×0.3025＝○坪というような計算をよく行いますので、覚えておくとよいでしょう。

	間取図で表示されている記号の意味は何でしょうか。
	下記のようになります。 L  →    リビング D  →    ダイニング K  →    キッチン S  →    サービスルーム PS  →  パイプスペース UB  →  ユニットバス MB  →  メーターボックス

	坪単価とよく言いますが、どのように出しているのでしょうか。
	売買価格を物件の坪数（面積）で割った結果のことです。 売買価格2,500万円、面積50m2の場合だと下記のようになります。 50m2×0.3025＝15.12坪 25,000,000÷15.12坪＝1,653,439円（坪単価）

	間取図に｢S｣サービスルームとよく表示されていますが、どのような部屋なのでしょうか。
	「納戸」(なんど)のことで、通常は3帖以下の部屋ないしは、窓のない部屋を指します。これは、建築基準法で定められた、窓のない部屋を居室と認定しないという決まりに従っています。広さが8帖以上あっても窓がないのでサービスルーム扱いになる部屋もあります。

	公的融資でマイホームを購入したいと思うのですが、どのような種類があるのでしょうか。
	大きく分けて、1.公庫による融資  2.年金融資  3.財形融資  4.自治体融資に分かれます。ただし公庫・年金などの公的融資は、廃止ないしは縮小の傾向にあります。

	民間融資にはどのような商品があるのでしょうか。
	1.銀行ローン  2.生保・信用金庫ローン  3.協調融資

	契約とはどんなものですか。また、どのような事項について契約書で取り決めるのですか。
	契約とは 1. 目的物件の特定、売買代金、支払い条件、所有権移転登記申請、引渡等の契約 内容について、売買当事者間で合意が成立したことを指します。 2. 合意した内容について書面（売買契約書）にし、当該書面に当事者及び媒介業者並びに宅地建物取引主任者の署（記）名押印を行います。 3. その書面を売買当事者それぞれに交付します。

↑ページトップ

	実際に売却をお願いした場合、どのような販売・広告活動をしてくれるのでしょうか。
	新聞折込チラシや手撒きチラシなどで広く物件情報を発信するほか、住宅雑誌・インターネットホームページへも掲載します。 オープンハウスを開催して購入希望者に建物内部を実際にご覧になって頂くことも早期売却への近道です。指定流通機構（レインズ）への物件登録近隣の不動産会社へも物件情報を紹介し、広く購入希望者を探索します。

家を売却する際、どれだけお金がかかるのですか。

1. 仲介手数料 2. 抵当権抹消費用 今回売却をご依頼いただいた物件について、購入時の住宅ローンの抵当権等が 設定されているときには、抹消登記を行います。 物件によってその他の費用が必要となるケースがありますので、詳細は担当に ご確認ください。 税金としてかかるもの 代表的なものとして以下のようなものがかかります。 1. 印紙税(国税) 売買契約書、交換契約書等の文書作成者に課税されます。 納税方法は、各文書に収入印紙を貼り付けて行います。 2. 登録免許税(国税) 所有権の保存登記、移転登記(売買・相続・贈与・交換など)や、抵当権・根抵当件の設定登記等の申請者に課税されます。 保有に関わる税金 住民税 不動産売却により、譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます。 必要書類 ・ 権利証 所有不動産の内容確認、および所有権の移転登記時に必要です。 ・ 実印 共有者がいる場合は、共有者分も必要です。 ・ 印鑑証明書 共有者がいる場合は、共有者分も必要です。 ・ 固定資産税の納税通知書 固定資産税・都市計画税の年税額確認のため。 ・ 住民票 現住所と登記上の住所が異なる場合。共有者がいる場合は、共有者分も必要です。 ・ 土地測量図面 ・ 建築確認済証及び検査済証 ・ 管理規約・使用細則・総会資料など マンション管理会社から配布されているもの ・ ローン返済予定表 ローン利用中の場合、金融機関から交付されているもの ※ 物件種別等により異なりますのでご注意ください。

	売却していることを近所に知られたくありません。広告せずに売却することは可能ですか。
	広告を行わず、購入希望顧客ストックの中から条件の合う方にご紹介したり、信頼のおける不動産業者に物件情報を紹介するなどして売却活動を行うことも可能です。但し、限られた販売条件となりますので、通常の売却よりも成約に至るまでに時間を要することもございます。

	チラシ、住宅情報雑誌等での広告には、別途費用が必要ですか。
	原則は必要ありません。ただし、お客様のご要望により、特別な広告を実施する場合などは実費をご負担いただく場合がございます。

	売却する住戸に住みながら売却はできますか？
	可能です。中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。

	査定価格はどのように算出するのですか。
	近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴(前面の道路との接道状況や土地の形状、方位や周辺環境など)から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

	査定を依頼したら、売らないといけないのでしょうか。
	売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。 査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。

	売却依頼時に結ぶ媒介契約には種別がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。
	1. 専属専任媒介契約型式 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、 当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。 宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。 2. 専任媒介契約型式 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。 宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。 3. 一般媒介契約型式 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

	買替えの際、売却と購入はどちらを先にした方がよいですか？
	売却資金で購入をする方は、売却を先行させるのが良いでしょう。 住宅ローンの残っている場合、完済してからでないと、新規にローンを組むことができません。 したがって売却先行になります。ローンがない、既に完済している、そして自己資金にゆとりがある方などは、購入を先行させることができます。

↑ページトップへ

	部屋を借りる時どういう条件で探せば良いのですか。
	毎月支払える賃料 目安としては、”賃料年額が税込年収の30％以内” という条件で部屋を探すのがよいでしょう。管理費・駐車場代等のチェックも忘れずに。 地域、駅名、沿線名 ※同じ沿線で少し遠くの地域を狙ってみるのがおすすめです。 希望する間取りと広さ ※広さは平方メートル（m2）単位が基本です。一緒に生活する人数によって間取りは変わってきます。 建物の構造と駅からの距離 建物の構造はアパート、マンション、一戸建てのどれを希望するか決めておくとよいでしょう。駅からの距離も賃料に関係してきますので、ある程度決めておきましょう。その他「トイレ・バス別」「駐車場」などの希望は条件として出しておくとよいでしょう。

	部屋を借りる契約の時、用意するものは何ですか。
	借主の住民票・借主の収入証明 ・連帯保証人の印鑑証明と収入証明(源泉徴収票など）・運転免許証、社員証、保険証など身分証明のできるもの。 ・借主の印鑑（印鑑登録したものがよい）・必要経費

	原状回復とは？
	基本的には、借主が退去時に次の措置を講じることです。 (1）設置したものを取り除きます。 (2）壊したものを修理します。

	「新築」の基準とは？
	「新築」と表示できるのはその建物が建築後1年未満であって、かつ、未使用のものにかぎります。このため、建築後1年未満であっても使用された部屋は新築とはいえません。

	連帯保証人の要件は？
	そもそも連帯保証人は貸主との間で当該賃貸借契約に係わる保証委託契約を締結することとなります。したがって、一般に借主の親族かつ一定の年収がある方であることが前提となります。

	「賃料発生日」とは？
	文字どおり賃貸借契約に基づき入居者の賃料が発生する契約起算日（入居可能日）です。必ずしも賃貸借契約締結日＝賃料起算日ではありません。

	「敷金」は絶対必要？
	「敷金」は賃貸借契約期間内の債務の担保の目的で、借主から貸主に預け入れる金銭のことです。その為賃貸借契約に敷金等の定めがある場合が殆どです。 賃貸借契約終了時借主に債務等がある場合、債務を差し引いた残額が借主に返還されます。なお、その金額は家賃の2ヶ月分程度となるケースが多いですが物件によって異なります。

	すぐ引越ししたいんだけど？
	通常は、申込を入れてから1～2日で入居審査の結果が出ます。必要書類の用意さえしてあれば、3～4日で契約・入居が可能です。中には、申込を入れた当日に入居可能なものもあります。

↑ページトップへ

	いつ頃相談すればいいのですか？
	一般的には入居希望者は入居の1ヶ月前あたりから部屋探しをはじめるケースが多いので、お引っ越しの1ヶ月半から2ヶ月前にお問合せいただければ、募集活動を効率的に進めることができます。

	家を貸すとき、リフォームは必要ですか？
	入居者にとって、新しいお住まいにはきれいな状態で住みたいものです。気持ちよく住んでいただく為には、ある程度の配慮が必要です。また、案内の際の印象も当然違ってきます。自分が入居することを想定して考えましょう。

	入居者は、どうやって募集するのですか？
	不動産業者間情報による情報掲載や、仲介業者への宣伝活動、当社取引企業への活動により入居者をお探しいたします。

	「マンションの管理費や修繕積立金は誰の負担になるんですか？
	管理費は入居者に請求できますが、修繕積立金は、建物の維持管理や将来の修繕に掛かるべき費用になりますので、所有者の負担になります。

	長期にわたる滞納者にはどう対応すればいいですか？
	最終的には法的手続きをとることになりますが、事前の滞納者との折衝（支払い確約書等の取り交わし、内容証明付郵便の発送など）について当社で代行いたします。

↑ページトップへ

不動産について、買う時・売る時・借りる時・貸す時、それぞれ疑問があると思います。
様々な疑問にケーコーポレーションがＱ＆Ａでお答えします！