不動産購入にかかる費用の種類は？税金やローン保証料について解説

不動産を購入する際、さまざまな費用がかかりますが、具体的な内容を知らない方も少なくありません。
そこで今回は、土地や建物などを買う場合に必要な費用の種類について解説します。
また、税金やローン保証料についても触れているので、今後の参考にしてみてください。

不動産購入時にかかる費用の種類

不動産購入には、さまざまな費用がかかります。
以下で種類を見てみましょう。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産を購入するのに欠かせない費用といえます。
これは、不動産会社に売買契約が締結した際に支払うものです。
物件を買う場合は、買主と売主の間に業者が仲介し、取引を円滑に進められるようサポートします。
また、売買契約を締結するにあたって必要な手続きも、業者が代行してくれるため、さまざまな負担を解消できるのが特徴です。
こうした対応を業者に依頼する代わりに支払うのが、仲介手数料となります。
仲介手数料がいくらかかるのかは、物件の金額によって異なりますが、実は法律によって上限が定められています。
そのため、上限以上の仲介手数料を請求される心配はありません。
取引額が200万円以下の場合は5％まで、200万円以上400万円以下の場合は4％まで、400万円以上の場合は3％までとなっています。
多くの場合、物件を購入すると400万円以上の費用がかかるため、物件価格に対して3％程度が請求されると考えていいでしょう。

登記費用

登記費用とは、その名のとおり物件の登記にかかるコストを指します。
物件を購入すると、所有者が買主に代わるため、登記変更手続きが必要です。
新築物件を購入すると、所有権保存登記をおこないます。
また、中古物件を買った場合は、所有者移転登録が必須です。
注意したいのが、所有者移転登録を忘れてしまうケースです。
基本的には説明・案内があるため、忘れてしまう方はほとんどいませんが、そのままにしていると、いざ物件を売却・処分したくても対応できなくなります。
こうした問題を解消するためにも登記が必要です。
主な費用は、司法書士をはじめとする専門家への依頼費用と登録免許税となります。
専門家へ依頼せず自分で登記した場合は、依頼料はかからず登録免許税の支払いだけで済みます。

手付金

手付金は、売買契約を締結した際に支払うものです。
これは物件価格の5～10％が相場ですが、いくらなのかは売主の判断によります。
売買契約を締結すると、手付金として物件価格の一部を支払います。
そして、残りは物件の引き渡しがおこなわれる際に支払うのが一般的です。
購入する際にかかる金額は、このように2段階に分けて支払う流れとなっています。
手付金がいくらになるか一概にはいえませんが、売主に交渉すれば少なくしてもらえる可能性があります。
もし、金銭的に厳しい状態の場合は、相談してみると良いでしょう。
また、売主側の都合によって取引が白紙になった場合、手付金の倍額が戻ってきます。
自分が白紙にした場合は、手付金はキャンセル代としてそのまま支払う形となるため返金はありません。
こうした仕組みを理解したうえで、手続きを進める必要があります。
手付金はどの物件においても必須なので、基本的に2回に分けて支払うルールは代えられません。
ただし、物件価格を下げたり、売主と交渉したりすれば、負担を抑えられる可能性があります。

不動産購入時にかかる税金

税金は不動産購入に欠かせないものです。
以下で詳しく見てみましょう。

不動産取得税

不動産取得税は、その名の通り不動産を取得したときに課税されます。
通知書は物件の登記がおこなわれてから、半年以内に届くケースが多いです。
期間はざっくりとしていますが、物件を購入した際には、登記後に必ず届くので覚えておきましょう。
具体的な税率は、固定資産税評価額に対して4％です。
過去には特例で3％にまで引き下げられたケースもありましたが、現在は通常の4％になっています。
必ず納めなくてはならないコストではありますが、住居用の建物を取得した場合は、軽減措置を利用できます。
土地部分の評価額も半分として算出できるので、費用負担を減らせるかもしれません。

印紙税

いくらかかるかは、売買契約書に記載されている金額によって差があります。
過去にはこちらについても軽減措置がありましたが、現在は利用できません。
今後も経済状況によっては、こうした軽減措置を利用できるタイミングが来る可能性もありますが、現状は未定です。
契約金額が1,000万円～5,000万円の場合は、金額は1万円です。
さらに、5,000万円以上1億円以下は3万円、1億円以上5億円以下は6万円となります。
こうして見てみると、他にかかるコストと比較して、そこまで大きな負担ではありません。
できれば軽減措置を利用して、負担を抑えられるよう工夫してみるのがおすすめです。
軽減措置を最大限活用すれば、資金計画を立てやすくなり、余裕ができた分のお金を別の目的で使えるようになります。

登録免許税

こちらも2021年に軽減措置が受けられたものです。
土地の所有権を別の方に移動させる場合、通常であれば2.0％の税率がかかっていました。
しかし、当時はこれが1.5％で計算されており、負担軽減を実現していたようです。
コストがかかるタイミングは、住宅ローンの審査に通過して金融機関から融資を受け取り、所有権移転や保存などの手続きをおこなったときです。
これらの手続きを済ませると、コストがかかると覚えておきましょう。
その後は先述したように不動産取得によるコストがかかります。

不動産購入時の住宅ローン保証料とは

住宅ローン保証料について知らない方は少なくないでしょう。
以下で解説します。

諸費用を指す

住宅ローン保証料について知らない方は少なくないでしょう。
実際にマイホームを買ううえで欠かせないものではありますが、物件を買う予定がない限りはあまり見聞きしない言葉です。
これは、住宅ローンを組む際に必要な諸費用です。
契約者の収入状況に大きな変化があり、ローンの返済ができない状態になったとします。
このときに保証会社が代わりに返済をしてもらえるよう、保証契約を締結します。
住宅ローン保証料とは、この際の契約にかかる費用を指すのです。
ただし、利用する金融機関によって、このコストがかからない場合もあります。
その代わり相場が高くなるなど、別の条件が厳しくなるのが一般的です。

具体的な相場

相場は借入額や返済年数に応じて異なるため一概にはいえません。
基本的には、0.15％から0.45％で計算されます。
ただし、多くみられるのが0.2％の利率上乗せ、一括前払いで2％などです。
近年では、ネット銀行の利用で、保証料がかからない金融商品が取り扱われるようになりました。
しかし、その分審査が厳しい、申し込み条件に該当する方が限られているなどのマイナスポイントもあります。
いくらかかるのか、そもそも申し込みできるのかは金融機関によって異なるので、もしローンを利用したい場合は事前に確認必須です。
まとまった資金を確保するための計画を立てておき、スムーズに物件を買えるように準備しておく必要があります。

まとめ

不動産購入にかかるコストとして、仲介手数料や手付金などが挙げられます。
また、各種税金もかかりますが、場合によっては軽減措置を利用できるかもしれません。
住宅ローン保証料の相場は一概には言えないので、金融機関を調べてみましょう。