事務所を借りる際に加入する火災保険の補償内容は？休業補償や特約を解説

オフィスを賃貸する場合、火災保険は入るべきなのか、どの商品にすべきか迷うこともあるでしょう。
この記事では、オフィス向けの保険の特徴や補償内容、特約についても解説をしています。
事務所を借りる予定の方で、災害や事故に備えた保険の加入を検討している方は参考にしてみてください。

事務所向けの火災保険の建物や設備に対する補償内容とは

ご存じのように、アパートやマンションを借りる際には、家財を守るための火災保険への加入が必要です。
賃貸オフィスでは、居住していない上、火の気がない場合が多いため、保険加入をできれば避けたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
実は火災保険の加入は、法律で義務付けられているわけではありません。
しかしオフィスを借りるにあたって、火災保険の加入を契約条件にしているケースが多いです。

加入が必要な理由

保険は、火災が発生した場合の損害補償や、建物内の他のオフィスやテナントに損害を与えたときの補償のために加入します。
もらい火によって自分のオフィスで損害を受けても、失火責任法によって、火元となる方へ賠償責任を問えません。
そのためにも、保険への加入は、必須事項だと言えるでしょう。

オフィス火災の理由

火災は、火を使うキッチンやダイニング、不注意などから発生すると思われがちですが、オフィスでも火災のおそれがあります。
オフィスでもっとも多いのが電気系統が原因による発火です。
電気コードやケーブルの配線を接続している箇所のゆるみや、劣化によって断線が起き発火する可能性もあります。
コンセントにプラグをずっと差しているとホコリが積み重なり、湿気が加わるトラッキング現象も危険です。
また、太陽の光も収れん火災と呼ばれるリスクがあります。
太陽の反射光が凹面状のガラスや鏡などをとおして1点に集まると、発火しやすくなります。
また、屈折した光が凸レンズによって集中し発火するおそれがあるのです。
火災の原因となる物体は、ルーペやガラス玉以外にも、照明器具や時計など、多岐にわたります。
空気が乾燥しやすい時期や、太陽の光が低い位置から差し込む朝や夕方に発生しやすい火災です。

借家人賠償責任保険

オフィスを対象とした保険の種類についてみていきましょう。
借家人賠償責任保険とは、借主の過失などによって、他のテナントなどに損害を与えてしまった場合や、他人にケガをさせてしまった場合の補償です。
火災だけでなく、爆発や水漏れが起こり、共用部分に被害が及んだケースもカバーされます。
賃貸事務所の場合、火災保険とセットとなって加入する場合が多いです。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、借家人賠償責任保険でカバーできない範囲の被害を補償します。
自分のオフィスが火元となり、他のオフィスやテナントにも被害を与えてしまった場合などの賠償が範囲です。

家財保険

建物の本体部分の保険はオーナー側が加入しますが、災害が発生しても専有部分にある機器や什器などは補償の対象外です。
オフィスにはコンピューターや複合コピー機などOA機器を置いてあるケースが多いでしょう。
火災以外に、落雷や水害による損害も対象です。
しかし、レンタルやリースは対象外となりますので、注意しましょう。

事務所向けの火災保険の休業補償特約

一般向けの火災住宅と比べて、賃貸オフィスの場合には、営業利益も考慮する必要があります。
受けた被害の大きさによっては、オフィスを何日も臨時に休まざるを得ない状況になる場合もあるでしょう。
その場合には、休業補償の特約を付けておくと、損失分をカバーできます。

休業補償特約の補償内容

火災保険には、特約として休業損失補償が付帯している商品もあります。
休業を余儀なくされると、オフィスにとってはとても大きな損失につながります。
特約を利用すると、本来得られるはずの利益分が補償され、休業日数と粗利益などを基準として金額を算出しますが、限度額などもありますので事前に確認しましょう。

事務所向けの火災保険で特約でカバーできるその他の補償内容

火災などによってオフィスが被害を受けた場合、一般的な住宅とは異なる損害が発生します。
オフィス向けの特約について確認してみましょう。

データ損害補償

賃貸オフィス向けの保険ならではの重要な補償特約は、データ損害です。
顧客や取引先のデータ、スタッフの個人情報、営業や財務関連の資料など、オフィスには多くのデータが保管されています。
災害によってデータが閲覧できなくなる、サイバー攻撃によって盗まれた場合には、少なくない損失です。
データ損害を補償する特約は、メディアから読み込めなくなり、損害を受けたといったトラブルに備えられます。
データ損害の特約は、保険会社によって名称や補償の内容も異なりますので、内容の確認をして検討しましょう。

地震保険

火災保険に入っていても地震によって受ける損害や、噴火や津波による被害や、営業損失は対象外となるのが注意点です。
地震はどこで発生するのか、事前の予測が難しい災害です。
また、地震が発生した場合、広範囲で甚大な被害を引き起こします。
地震によって火災が起こり、損害を受けた場合も同じく、対象外です。
いつ起こるか分からない地震に備えるためには、火災保険以外に地震保険への加入を検討しましょう。
地震保険は、単体では加入できず、火災保険とセットで加入する必要があります。

水災補償

火災保険の商品によっては、台風や高波、高潮などの水害による被害を受けても補償の対象外となる場合もあります。
浸水被害にも条件があるため、損害が発生しても保険金がすべて支払われるわけではありません。
集中豪雨による被害も多発している近年では、テナントの立地によって大きな被害を受けます。
とくに1階部分や地下部分にある場合には、水災補償を付けるのも検討してみましょう。

火災保険を選ぶ際のポイント

火災保険の加入は、賃貸契約の条件となっているオフィスがほとんどのため、必須と言えます。
オーナーが求めている補償内容や範囲、補償期間を確認したうえで、保険の加入を検討しましょう。
保険料を抑えるためには、契約期間に合わせた商品を選ぶのがおすすめです。
月払いより年払いにする、2年契約の場合は2年契約にして一括で支払うと、保険料の節約となります。
また、損害を被った際の自己負担金額を上げると、その分保険料が抑えられます。
しかし、災害が発生した場合に支払われる保険料も下がるのが注意点です。
オフィスを借りる際に、損害に備えて保険商品を選ぶ場合には、事前にオーナーに保険の内容を確認して交渉の上、加入をしましょう。

特約の選択

火災保険では、会社によってさまざまな被害を想定した特約が用意されています。
特約を増やすと、補償範囲が広くなりリスクへの備えが可能です。
選択にもポイントがあり、建物がある場所や構造によってリスクも異なります。
立地している場所のハザードマップを確認し、発生しやすい災害を把握し適していると思われる保険の加入がおすすめです。
ハザードマップは、国土交通省やその場所がある地方自治体のホームページで閲覧可能です。

まとめ

賃貸オフィスを借りる際には、火災保険の加入が必須条件となっているケースがほとんどです。
火災保険ではオーナーや他の事務所に対する賠償責任や、休業補償などもカバーされています。
特約を付与すると補償対象も広がります。
保障される範囲や内容、金額を比較検討し、保険料とのバランスを考慮しながら加入しましょう。
不明な部分や疑問点があれば、不動産会社に相談して契約を結ぶのがおすすめです。