土地の購入で利用できるローンについて！手続きの流れと注意点を解説

土地の購入を検討している方にとって、住宅ローンが利用できるかどうかは重要なポイントです。
住宅ローンは、土地のみの購入に際しては使えない場合もありますが、事前にほかの融資方法を知っておくと役立ちます。
そこで、土地の購入に使える融資の種類や流れ、注意点について解説していきますのでご参考になさってください。

土地だけの購入に住宅ローンは使えるのか

土地を取得する際に住宅ローンは利用できないように規定してあります。
この融資は住宅に付随する費用に対する融資の契約となっているため、注文住宅など家が建つまでの期間が長い場合には対象外です。
利用できない場合には、工事の着工費やそれに付随する費用が支払えないケースなどもあります。
そのような場合に、この項目では住宅ローンが利用できない時に、使える融資の種類をご紹介しますので、参考にしてみてください。

つなぎ融資を利用する

つなぎ融資とは、住宅ローンが利用できるまでに必要な資金を一時的に立て替える融資です。
土地を購入する場合、自己資金だけでは賄えない場合も少なくないので、そういったときに使えるのがつなぎ融資となります。
基本的に、建物が完成するまでに必要な土地代や工事の着工費、それに付随する費用を一時的に借りる形式になります。
住宅ローンの融資がおこなわれた次点で清算作業を実施するため、文字どおりつなぎを目的に利用するのが一般的です。
しかし、つなぎ融資は通常の住宅ローンよりも金利が高く設定されているケースが多いため、返済時の利息が増えてしまう可能性がある点に注意しましょう。
つなぎ融資は、購入予定地だけ先に取得して、住宅を建築したときに住宅ローンを利用する場合に多く使われる融資のひとつです。

土地先行融資も利用可能

土地先行融資もつなぎ融資と同様に、予定地を取得する際に利用できる融資になります。
どちらも自己資金だけでは賄えないときに利用できる融資になっていますが、つなぎ融資との違いは借りられるタイミングが異なっている点です。
土地先行融資では、宅地などを取得したときと建物の引き渡しを受けるときの2回に渡り、融資を受ける方法が基本となっています。
つなぎ融資と異なっている点として挙げられるのは、その都度融資を受けられるかどうかが重要なポイントであり、金利が低く設定されている点です。
このため、土地先行融資では工事の着手金や中間金などの諸費用を賄う目的には利用できないため、ある程度の自己資金が必要になってきます。
場合によっては、低金利に設定してある土地先行融資の利用を想定しておくと、ある程度自己資金を確保する方法も取れるようになります。
それぞれ明確な特徴があるため、自分が宅地などを取得する際には、自己資金やある程度先を見据えて、どちらの融資を利用していくか検討しましょう。

ローンを利用して土地を購入するときの流れについて

この項目では、融資を利用して宅地などを取得するときの流れをご説明していきます。
宅地などを取得する際に融資を利用した場合、複数の段階に分けて進めていく考え方が必要です。
基本的には、予定地を探す作業から始めていきますが、主に取得する際に必要になってくる手続きを段階ごとに解説していきます。

購入予定地の評価をおこなう

購入予定地を決めたら、その購入予定地の評価を正確におこなう作業が重要です。
評価に関する項目が重要になってくる理由は、融資を受ける際に、購入予定地の評価額を参考に、融資の金額が決められるためです。
評価の基準になってくる項目としては、公示地価、基準地価、路線価などの信用できる基準が存在しています。
公示地価は、国土交通省が毎年更新しており、公共事業などでも利用される根拠のある指標です。
基準地価は、各都道府県が毎年更新している評価額になっており、公示地価より広い範囲をカバーしています。
路線価は、国税庁が毎年更新して発表しているものであり、相続税や贈与税の際に主に利用されています。
公示地価より評価の額が低く設定されているケースが多い評価方法です。
その他利用できる評価方法には、固定資産税評価額などもあります。
このように複数の評価を確認して、購入予定地の正確な評価額を設定しておく作業により、スムーズに融資を受けられるでしょう。

買付証明書を不動産会社に提出

取得する予定地を決めたら、不動産会社に対して購入希望である旨を伝える必要があります。
基本的には、買付証明書を不動産会社に提出して、購入意志がある事を伝える手続きが一般的です。
買付証明書は、売買契約を結ぶものではありませんから、後々購入を取り下げるのも可能になっており、提出しておいても損はありません。
証明書と名称についていますが、法的効力はないのでキャンセルをしたとしても、何かしら罰則があるなどの心配は不要です。

住宅ローンの審査をおこない売買契約

取得を進めるためには、まず住宅ローンの審査を受ける必要があります。
この融資の審査には2段階の審査があり、事前審査をおこない、そのうえで本審査を受ける必要があります。
事前審査がとおった場合には、基本的に融資できる金額が提示されるため、そこから本格的に売買契約の締結に入る手続きが可能です。
売買契約が完了したら、住宅ローンの本審査をおこない、より詳細な書類審査などを通過したうえで、審査完了のお知らせが手元に届きます。
本審査に通過すると、融資の実行がおこなわれるので、その時点から所有権などの移転手続きが可能になります。

ローンを利用して土地を購入する際の注意点

予定地を取得する際に融資を利用する場合には、いくつかの注意点があります。
住宅取得用融資の適用範囲であったり、金利や返済計画などであったり、さまざまな注意すべき点です。
土地を取得する際に見過ごしやすい部分にスポットを絞り、注意点を2つご紹介しますので参考にしてください。

予定地や周辺の情報を把握する

取得する予定地の周辺の情報は、しっかり把握しておく必要があります。
基本的な情報だけでも、宅地であるか、用途地域でどの種類にあたるかなどは、必ず把握しておくのがおすすめです。
用途地域などは、建ぺい率、容積率の制限が建物に関係してくるので重要となります。
次に、取得する予定地の周辺情報ですが、不動産会社の情報や、現地を少し見ただけでは分からない部分が多数存在します。
後々調べてみたら治安が悪い地域だったり、近隣住人の騒音がうるさかったりといったトラブルのもとになるものがないか、あらかじめ現地に赴いて調べてみるのもおすすめです。

住宅ローンの金利とつなぎ融資について

住宅ローンと土地先行融資では、金利が同額となる事が多いですが、つなぎ融資を利用する場合は金利が高くなります。
金利が同じ土地先行融資は自己資金が必要になるなど、それぞれの特徴はしっかり把握する必要が出てくるでしょう。
基本的には、住宅取得用融資の金利を元に算出されているケースが多いため、つなぎ融資を利用する際には返済計画をしっかり組み立てておく作業が注意点になります。
住宅ローンを受けるまでの融資に関しては、基本的に住宅ローン控除の対象外となるので、その点も合わせて覚えておきましょう。
例外的に、住宅ローン控除を受けられる場合もありますが、やや複雑な条件が必要になるのは注意点です。

まとめ

予定している宅地などの取得と融資は切っても切れない関係です。
一般的には、土地先行融資やつなぎ融資を利用しますが、今後の返済計画を立ててつなぎ融資を利用するのか、土地先行融資を利用するのかを検討しましょう。
つなぎ融資と土地先行融資は、あくまでも住宅ローンを受けるまでの、準備金としての融資となりますので、自己資金を準備したうえで、審査を受けるのがおすすめです。