新社会人に無理のない家賃の額は？一人暮らしの生活費を抑えるコツも解説

学生生活を終えて新社会人になるタイミングで、初めての一人暮らしを始める方は多いでしょう。
親元を離れて自由な時間や空間を手に入れられる一方で、家賃や生活費の負担が増え、「一人でやっていけるのか」と不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、新社会人が一人暮らしをする際の家賃の目安や実際の相場感にくわえ、生活費の内訳や、家賃・生活費をできるだけ抑えるコツを解説します。
これから一人暮らしを始める予定の方は、あらかじめイメージをつかむ参考にしてください。

新社会人が一人暮らしするときの家賃の目安

初めて部屋探しをするときは、「バス・トイレ別が良い」「オートロックが安心」など、理想がふくらみがちです。
しかし、賃貸物件では賃貸借契約にもとづき毎月家賃を支払う必要があり、背伸びをしすぎた部屋を選ぶと、将来的に家賃の支払いが負担になりかねません。
最悪の場合、家賃滞納などのトラブルにもつながります。
ここでは、新社会人が無理なく暮らせる家賃の考え方として、よく用いられる「給料の3分の1」「給料の4分の1」という2つの目安を見ていきましょう。

給料の3分の1を目安にするケース

一般的によく言われるのが、「家賃は手取り月収の3分の1までに抑える」という指標です。
たとえば、初任給が20万円の場合、社会保険料などが差し引かれた手取り額はおおよそ16万円前後と想定されます。
この3分の1は約5万3,000円なので、家賃5万円台前半までの物件が目安という計算になります。
しかし、家賃として5万円台を支払うと残りは10万円強となり、ここから食費・水道光熱費・通信費・日用品・交際費などをまかなうと、手元にほとんど残らないという状況になりがちです。
新しい服を買ったり、趣味や旅行にお金を使ったり、将来に向けて貯金したりする余裕はほとんどなくなるでしょう。
また、最初の給与明細では、住民税がまだ差し引かれていないケースも多く見られます。
住民税は翌年からの負担となるため、初任給の手取りを基準に家賃を決めてしまうと、翌年以降に思わぬ負担増に悩まされる可能性があります。
あくまで、毎月続けられる範囲かどうかという視点で考えることが重要です。

給料の4分の1を目安にするケース

よりゆとりある生活を送りたい方には、「家賃は手取りの4分の1程度」という考え方がおすすめです。
先ほどと同じく手取り16万円を例にすると、4分の1は4万円になります。
家賃4万円台の物件を選べば、12万円ほどを生活費や貯蓄、趣味などに回すことができます。
初任給が25万円、手取りを20万円と想定した場合、4分の1は5万円です。
この場合、家賃5万円程度の物件であれば、残りの15万円で生活費と貯蓄をバランスよくまかなえるため、精神的な余裕も生まれやすくなるでしょう。
さらに、勤め先によっては住宅手当が支給されるケースもあります。
たとえば、「家賃の半分を会社が負担」という制度がある場合、手取り16万円・家賃8万円の物件に住んだとしても、自己負担は4万円で済み、生活費に使えるお金は12万円ほど残ります。
このように、住宅手当がある場合は、実際に自分で払う金額を基準に家賃の上限を考えると良いでしょう。

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一人暮らしする新社会人が知っておきたい生活費の内訳

親元を離れて一人暮らしを始めると、これまで親が負担してくれていた費用をご自身で支払う必要が出てきます。
ここでは、代表的な生活費の内訳や、おおよその金額感を整理しておきましょう。

最低限かかる生活費

総務省の2019年家計調査では、34歳以下の単身世帯における1か月あたりの消費支出内訳が公表されています。
新社会人とすべてが同じ条件ではありませんが、目安として参考になるでしょう。
調査結果によると、水道光熱費の平均は約7,000円台となっています。
地域や季節、エアコンの使用頻度によって増減しますが、夏や冬はもう少し高めに見積もっておいた方が安心です。
食費の平均は約4万4,000円です。
外食が多いと簡単にこの金額を超えてしまいますが、自炊を中心にすれば、ある程度抑えることができます。
通信費に関しては、家計調査上は交通費と合わせて「交通・通信費」として計上されているため、明確には分かりませんが、スマートフォンと自宅のインターネット回線を合わせると、月1万～1万5,000円程度を見込んでおくと安心です。
このほか、トイレットペーパーや洗剤、シャンプーや化粧品など、日用品や消耗品の購入費もかかります。
ライフスタイルにもよりますが、月1万～2万円程度は見込んでおきたいところです。
こうした費用を合計すると、家賃を除いた「最低限の生活費」として、少なくとも7万～8万円前後は必要になると考えられます。

その他の支出

生活に必要な最低限の費用にくわえて、友人や職場の同僚との飲み会・食事会などの交際費もかかります。
こちらも月1万～2万円程度は見込んでおきたい費目でしょう。
洋服や靴、カバンなどの衣服費も忘れてはいけません。
社会人になると、スーツやビジネス用のバッグなど、学生時代にはあまり必要がなかったアイテムも増えます。
平均すると、月1万円以上かかるケースも多く、おしゃれにこだわりたい方であれば、さらに支出がふくらむ可能性があります。
また、奨学金を利用していた方は、社会人になってから返済が始まるケースも少なくありません。
返済額によっては、毎月数万円が固定費として出ていくこともあるため、家賃設定を検討する際には必ず織り込んでおく必要があります。
家賃とは別に毎月10万円以上の生活費がかかると考えると、高すぎる家賃の物件を選ぶと貯金がほとんどできないという現実が見えてきます。

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新社会人が家賃や生活費を抑える方法

新社会人として一人暮らしを楽しむためには、収入に見合った家賃の物件を選ぶことと、生活費を賢く抑えることが重要です。
最後に、家賃と生活費それぞれでできる工夫を見ていきましょう。

家賃を抑えるコツ

同じような間取り・専有面積の物件でも、駅からの距離や築年数、設備のグレードによって家賃は大きく変わります。
人気エリアや駅近の物件にこだわるほど、家賃は高くなる傾向があります。
通勤で電車を利用する場合は、職場の最寄り駅だけでなく、乗り換えがしやすい沿線や始発駅のあるエリアなど、少し視野を広げて物件を探してみるのも一つの方法です。
都心から数駅離れるだけで家賃が1〜2万円下がることもあります。
また、賃貸市場には繁忙期と閑散期があります。
転勤や進学が増える1〜3月、9〜10月は需要が高く、家賃もやや強気に設定されていることが多いです。
あえてこの時期を外して部屋探しをすると、同じ条件でも家賃を抑えられるかもしれません。

生活費を抑えるコツ

生活費の中で大きな割合を占めるのが、通信費と食費です。
インターネット回線があらかじめ整備されている物件を選べば、自分で回線契約を結ぶ必要がなく、月々の通信費を抑えられる場合があります。
マンション全体で回線を一括導入しているタイプであれば、個別契約よりも割安になるケースが多いです。
食費を抑えるうえでは、自炊がとても重要です。
外食やコンビニでの購入が続くと、月の支出があっという間に膨らんでしまいます。
はじめは簡単な料理からで構わないので、少しずつ自炊に慣れていくと良いでしょう。
水道光熱費の節約も、積み重ねると大きな差になります。
お風呂を毎回ためずにシャワー中心にする、不要な照明はこまめに消すなど、基本的な節電・節水を意識するだけでも、毎月の請求額は変わってきます。

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まとめ

新社会人として一人暮らしを始めると、家賃や生活費と向き合わなければならず、「思ったよりお金が残らない」と感じることも少なくありません。
生活費を削るには限界があるため、まずは収入に見合った家賃の物件を選ぶことが何より重要です。
そのうえで、自炊や通信費の見直し、光熱費の節約など、できる範囲で支出を抑える工夫を積み重ねていきましょう。