家電リサイクル法とは？リサイクル料金の目安や窓口をご紹介

家で使っていた家電を処分するときは、家電リサイクル法にしたがって分別する必要があります。
家電のリサイクルにはリサイクル料金がかかるため、目安を知っておくと処分がスムーズになるでしょう。
今回は、家電リサイクル法とは何か、家電のリサイクル料金の目安やリサイクルの窓口についてご紹介します。

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは、特定の家電を適切な形でリサイクルするために定められた法律です。
特定の家電を処分するときに、所定の事業者に引き取りと運搬を依頼し、メーカーにリサイクルしてもらうことを定めた法律になります。
家電をリサイクルするときは、収集や運搬にかかる費用やリサイクル料金を、排出者としてもとの所有者が支払う仕組みです。

対象となる家電とは

家で使用している家電にはさまざまな種類がありますが、すべてが家電リサイクル法の対象になるわけではありません。
家電リサイクル法の対象となるのは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。
これら4品目のうち、家庭用として製造された製品が対象となり、業務用の製品は対象外です。
なお、それ以外の小型家電については、小型家電リサイクル法に基づき、自治体ごとに処分方法が定められています。

家電のリサイクルにかかる料金とは

家電リサイクル法の対象となる家電をリサイクルする際は、処分を依頼する側が一定の料金を支払います。
支払いが必要なのは、家電の収集運搬料金とリサイクル料金です。
収集運搬料金とは、自治体の許可を得た事業者などに、該当する家電をメーカーまで運搬してもらうための料金です。
リサイクル料金とは、メーカーで家電をリサイクルするための料金であり、メーカーごとに設定が異なる点に注意するようにしましょう。
なお、収集運搬料金とリサイクル料金のいずれにも消費税が課されます。

家電リサイクル法が設けられた背景とは

家電リサイクル法は、家電に使用されているプラスチックや金属などから有用な資源を再利用するため、リサイクルの推進を目的として設けられました。
かつては、使用済み家電の多くが埋め立てられており、埋め立て地の不足や資源の枯渇が問題となっていました。
そのため、消費者がリサイクル料金を負担することで、メーカーの負担を軽減し、リサイクルを促進する制度として家電リサイクル法が制定されます。

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家電のリサイクル料金の目安

家電のリサイクルにかかるリサイクル料金は、その家電を製造し、最終的にリサイクルまで担うメーカーによって、それぞれ設定がおこなわれています。
そのため、どのメーカーの家電を購入したかによって、具体的なリサイクル料金は異なるものの、ある程度目安を知っておくと処分費用の参考になるでしょう。

エアコンのリサイクル料金の目安

エアコンのリサイクル料金はメーカーによって差があり、990円で設定されている場合もあれば、2,000円かかる場合もあります。
一部のメーカーでは、特定の機種に対して9,900円のリサイクル料金を設定していることもあります。

テレビのリサイクル料金の目安

テレビのリサイクル料金は、メーカーだけでなく、使用されている技術や画面サイズによっても異なります。
該当のテレビがブラウン管式であれば、15型以下は1,320～3,100円、16型以上は2,420～3,700円が目安です。
液晶・プラズマ式のテレビであれば、15V型以下は1,870～3,100円、16V型以上は2,970～3,700円が目安です。
そのため、液晶・プラズマ式テレビのほうが、リサイクル料金の下限が高くなっています。

冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金の目安

冷蔵庫や冷凍庫のリサイクル料金は、メーカーだけでなく、容量によっても異なります。
容量が170リットル以下であれば3,740～5,599円、171リットル以上であれば4,730～6,149円が目安です。
170リットルを基準として料金が区分されており、大型になるほどリサイクル料金が高くなります。

洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金の目安

洗濯機や衣類乾燥機については、サイズや技術の違いによるリサイクル料金の差はありません。
メーカーごとに設定されているリサイクル料金には、2,530～3,300円の幅があります。

家電の運搬料金の目安

家電を収集・運搬してもらう際には、いずれの家電であってもおおよそ3,000円程度の費用がかかります。
ただし、どの窓口を利用して引き取ってもらうかによって、実際にかかる費用は異なるため注意が必要です。
窓口によっては、収集運搬料金が発生しない場合もあります。
ただし、収集運搬料金がかからない場合でも、リサイクル料金の支払いは必要です。

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家電のリサイクルのための窓口

家電を処分するためにリサイクルに出すときは、基本的に何らかの窓口をとおして、家電を回収してもらう必要があります。
リサイクルの窓口は、家電量販店、自治体の委託業者、指定取引所、不用品回収業者の4つです。
窓口によって運搬料金が異なり、信頼できる窓口かを見極める難易度も変化します。

家電量販店

家電リサイクルの窓口の一つは、家電を購入した店舗や、買い替えの際に利用する家電量販店です。
家電量販店は比較的収集運搬料金が安く、新しい家電の購入にあわせて古い家電を引き取ってもらうことができます。
なお、購入した店舗が不明な場合や閉店している場合は、家電リサイクル協力店に依頼することで引き取りが可能です。

自治体の委託業者

家電リサイクルは、自治体が引き取りや運搬の業務を委託している業者に依頼することも可能です。
費用は比較的高い傾向にありますが、自治体からの委託を受けて事業を実施しているため、信頼性が高いといえます。
収集運搬料金とリサイクル料金は現金で支払う必要があり、家電を設置場所から取り外して家の前まで運ぶ作業は、自分でおこなう必要があります。

指定取引場所への持ち込み

リサイクルしたい家電は、自力で指定取引場所に持ち込むことも可能です。
指定取引場所に自分で持ち込めば、収集運搬料金はかからないため、4つの窓口のなかでもとくに料金を抑えられます。
自力で指定取引場所に持ち込むときは、事前に郵便局の貯金窓口で家電リサイクル券を受け取り、必要事項を記入し、リサイクル料金を支払っておく必要があります。
このとき、該当の家電のメーカーやサイズなどの情報が必要になるため、メモしておきましょう。
指定取引場所には、該当の家電とリサイクル券一綴りをまとめて持参します。

家電リサイクル法の対象でない家電も一緒に処分したいときは、不用品回収業者に依頼する方法もあります。
ただし、不用品回収業者は業者によって回収にかかる手数料が異なるため、ほかの方法より高額になる可能性があります。
また、業者の中には廃棄物処理法に基づく許可を得ずに違法な回収業務をおこなっている場合もあるでしょう。
そのような業者に依頼すると、引き取られた家電がリサイクルされず埋め立てられたり、不法投棄されたりすることがあるため、注意が必要です。
不用品回収業者に家電の引き取りを依頼するときは、「一般廃棄物処理業」の許可を得ているか確認しましょう。

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まとめ

特定の4品目の家電は、家電リサイクル法により、リサイクル料金を支払ってメーカーにリサイクルしてもらう必要があります。
リサイクル料金は、品目やメーカーによって異なるほか、使われている技術や家電のサイズで変わることもあるでしょう。
家電のリサイクルの窓口は複数あるため、かかる料金や手間、信頼性などをもとに選択するのがおすすめです。