建売住宅の購入の流れについて！事前の準備も解説

建売住宅の購入を検討しているものの、何から準備を始め、どのような手順で手続きを進めれば良いのかわからずお困りではありませんか。
人生でもっとも大きな買い物の一つだからこそ、全体の流れや注意点をあらかじめ把握しておかなければ、資金計画の失敗や思わぬトラブルに繋がる恐れがあります。
本記事では、購入申し込み前の事前準備から、売買契約時の重要事項の確認、そして最終的な引渡しと入居に至るまでの具体的な流れについて解説します。
複雑な手続きをスムーズに乗り越え、ご家族が笑顔で暮らせる理想の住まいを安心して手に入れたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

契約前の準備と手続き

建売住宅の購入において、契約前におさえるべき手続きには主に事前準備や申し込みがあります。
まずは、契約前に押さえる建売住宅購入の準備と手続きの流れについて解説します。

申込と手付金支払の流れ

気に入った建売住宅が見つかったら、購入申込書を提出して売主へ購入の意思を伝えます。
購入申込書は買付証明書とも呼ばれ、希望価格や引渡し時期などの条件を記載する書類です。
また、申し込み時に数万円～10万円ほどの申込証拠金を預けるケースもあります。
契約に進まなかった場合は返金されることが多いため、扱いを事前に確認しておきましょう。
その後は、住宅ローンの事前審査や重要事項の確認を進め、売買契約の日程を調整します。
本人確認書類や住民票、資金計画に関する資料を早めにそろえると、手続きが進めやすくなります。

日程調整と事前審査のコツ

建売住宅の購入では、売主や仲介会社、金融機関と予定を合わせながら手続きを進めます。
そのため、平日に対応できる日や連絡が取りやすい時間帯を、早めに担当者へ共有しておくと良いでしょう。
候補日を複数用意しておくと、重要事項説明や売買契約の日程も調整しやすくなります。
また、物件確認と並行して住宅ローンの事前審査を進めることも大切です。
事前審査では借り入れ可能額の目安を確認でき、結果が出るまで数日かかる場合があります。
収入証明書や本人確認書類を先に準備しておけば、申し込み後の流れをスムーズに整えられるでしょう。

手付金の相場と注意点

手付金は売買契約時に支払うお金で、買主の購入意思を示す役割があります。
相場は物件価格の5%～10%ほどで、3000万円の住宅なら150万円～300万円程度が目安です。
ただし、売主が宅地建物取引業者の場合、手付金の上限は法律で20%までとされています。
支払いは振込でおこなうことも多いため、振込限度額や資金の移動方法を前もって確認しましょう。
なお、契約後に自己都合で解約すると、手付金が返還されない可能性があります。
そのため、住宅ローン特約の期限や解除条件を確認し、融資が通らなかった場合の扱いも把握しておくことが大切です。

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売買契約までに確認しておきたい重要事項と契約手順

前章では、契約前の準備や申し込み手続きについて述べましたが、ここからは売買契約に向けた重要な手続きとなります。
ここでは、売買契約締結までに確認しておきたい重要事項と契約の流れについて解説します。

重要事項説明書の確認点

重要事項説明書には、物件の内容や取引条件、法令上の制限などがまとめられています。
専門用語も多いため、当日に初めて読むのではなく、事前に写しをもらって確認しておくと安心です。
確認時は、土地面積や建物構造が広告内容と合っているか、私道負担の有無などを見ておきましょう。
さらに、水道やガスなどの整備状況、建築確認に関する書類の有無も重要な確認項目です。
疑問点がある場合は、特約が設けられている理由や将来の負担について具体的に質問してください。
境界や近隣との取り決めも把握しておくと、入居後の暮らしをより想像しやすくなります。

売買契約書の確認事項

重要事項説明の内容に納得できたら、売買契約書を確認して契約内容を固めていきます。
とくに、引渡し日や支払い条件は、住宅ローンの融資実行日や引っ越し時期と関わるため注意が必要です。
無理な日程にならないよう、現在の住まいの退去予定もふまえて調整しましょう。
また、契約内容と異なる不具合が見つかった場合の契約不適合責任も確認しておきたい部分です。
新築住宅では、基本構造部分や雨水の浸入を防ぐ部分に10年間の保証が義務付けられています。
口頭で合意した内容がある場合は、後から確認できるよう特約や覚書などの書面に残しておきましょう。

ローン本申込と審査の流れ

売買契約を結んだ後は、金融機関へ住宅ローンの本申込をおこない、正式な審査へ進みます。
本審査では、年収や勤務状況だけでなく、健康状態や物件の担保価値なども確認されます。
提出書類には、売買契約書や重要事項説明書、建築確認済証、住民票などが含まれるでしょう。
審査には1週間～2週間ほどかかることがあるため、住宅ローン特約の期限を意識する必要があります。
また、公的書類は発行から3か月以内などの条件が付く場合もあるため、取得日を管理してください。
融資承認後は金銭消費貸借契約を結び、借り入れ額や金利、返済期間を最終的に確認します。

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契約後から引渡しと入居までの最終確認手順

ここまで、売買契約までの重要な手順を解説しましたが、契約後の引渡しに向けた流れも把握しておきましょう。
最後に、契約後から引渡しや入居までの工程と最終確認の要点について解説します。

決済調整と各種手続き

住宅ローンの融資が承認されたら、金融機関や売主、仲介会社と決済日を調整します。
決済日は残代金を支払い、所有権移転登記をおこない、鍵を受け取る大切な日です。
所有権移転登記は土地と建物の名義を買主へ移す手続きで、司法書士へ依頼するのが一般的でしょう。
また、住宅ローンを利用する場合は、金融機関の担保権を設定する抵当権設定登記もおこなわれます。
登記費用には登録免許税や司法書士報酬が含まれるため、事前に見積もりを確認しておきましょう。
さらに、火災保険は引渡し日から補償が始まるように手配し、地震保険や水災補償も必要に応じて検討してください。

内覧会での最終確認項目

引渡し前の内覧会では、建物が契約内容通りに仕上がっているかを確認します。
当日は、外壁や駐車スペースなどの外回りにくわえ、室内の床や壁紙、建具の状態も見ておきましょう。
そして、ドアや収納扉がスムーズに動くか、水回りの排水に問題がないかも点検してください。
床下収納がある場合は、可能な範囲で中をのぞき、基礎まわりに水たまりなどがないか確認します。
気になる箇所を見つけたら、写真を撮ったりメモを残したりすると担当者へ伝えやすくなります。
補修が必要な場合は、作業期限と再確認日を決め、一覧表を共有して記録に残しておきましょう。

鍵の受領から入居準備まで

決済当日は、融資実行後に売主へ残代金が支払われ、仲介手数料や登記費用なども精算されます。
次に、着金が確認されると、新居の鍵や保証書、設備の取扱説明書を受け取り、正式に引渡し完了です。
入居前には、電気や水道の利用開始手続きを進め、立ち会いが必要なガスは早めに予約しましょう。
また、通信回線は工事まで時間がかかる場合もあるため、引っ越し日から逆算して手配することが大切です。
役所では、転出届や転入届、同じ市区町村内なら転居届の提出が必要になります。
郵便物の転送や勤務先への住所変更、マイナンバーカードや運転免許証の手続きも忘れず進めましょう。

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まとめ

建売住宅の契約前には、希望物件の購入申し込みと価格の5%～10%ほどの手付金を用意し、住宅ローンの事前審査を早めに進めることが大切です。
売買契約までに重要事項説明書と売買契約書を細部まで確認し、契約後は速やかに住宅ローンの本申し込みと正式審査へ進みます。
融資承認後は、決済や各種登記の準備を進め、内覧会で建物の状態を最終確認してから鍵を受け取り、引っ越しや変更手続きをおこなうと良いでしょう。