賃貸物件の連帯保証人を変えたい？変更の条件や費用も解説

現在お住まいの賃貸物件で、さまざまな事情から「連帯保証人を別の人に変えたい」とお困りではありませんか。
一度契約を結ぶと途中で変更することは原則として難しいと言われていますが、保証人のご逝去や高齢化、あるいは関係の悪化などにより、どうしても見直しを迫られるケースは珍しくありません。
本記事では、オーナーに連帯保証人の変更を認めてもらうための条件をはじめ、実際の手続きの流れや必要となる費用などの注意点について解説します。
現在トラブルを抱えて解決策を探している方や、家賃保証会社への切り替えを含めて安全に変更手続きを進めたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

連帯保証人は変更できる？

賃貸物件の連帯保証人を変更するには、主に満たすべき条件があります。
まずは、連帯保証人の役割と変更を承諾される条件について解説します。

役割と原則不可の理由

連帯保証人は、家賃や原状回復費などを借主と同じ立場で支える重要な存在です。
緊急連絡先のように情報を伝える相手ではなく、支払い責任を負う点に大きな違いがあります。
通常の保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権がありますが、連帯保証人には認められていません。
そのため、貸主は滞納時に借主を経ず、連帯保証人へ直接請求できる仕組みです。
また、2020年の民法改正後は極度額を書面で定める必要があり、変更には改めて合意が求められます。
契約時に審査した相手を途中で替えるため、まずは貸主の承諾を得る流れになるでしょう。

変更が承諾される条件

変更を認めてもらうには、新しい保証人に現在と同等以上の支払い能力があることを示す必要があります。
収入の安定性を伝えるため、源泉徴収票や課税証明書、直近の給与明細などを用意すると良いでしょう。
また、勤務先や勤続年数、雇用形態も確認されるため、保証人変更前に把握しておきましょう。
借主との関係は、両親や兄弟姉妹など責任を共有しやすい近い親族が選ばれやすい傾向にあります。
遠方や海外に住んでいる方は連絡面で不安が残るため、国内で対応しやすい候補者のほうが話を進めやすいでしょう。
条件に合う方を事前に整理しておくと、管理会社へ相談する際も説明がしやすくなります。

拒否の理由と交渉のコツ

変更が認められにくい理由には、収入確認が難しいことや、保証力が下がると見られる点があります。
入居後に、家賃の遅れがある場合は審査が慎重になりやすいため、日頃の支払い実績も大切です。
相談時は、変更したい事情と候補者の情報を整理し、口頭だけでなく書面でも伝えると良いでしょう。
また、必要書類を早めにそろえることで、貸主や管理会社が確認しやすい状態を作れます。
親族で候補が見つからない場合は、家賃保証会社への切り替えも現実的な方法です。
初回保証料や更新料を負担する意思を示せば、変更後の体制が伝わり、交渉を進めやすくなるでしょう。

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変更が認められるケースと大家の判断基準

前章では、変更の条件について述べましたが、実際の具体例も知りたいですよね。
ここでは、連帯保証人を変更できるケースと、判断基準について解説します。

不可抗力による変更

連帯保証人の死亡や病気による収入減少、勤務先の倒産などは、本人の意思では避けにくい事情です。
このような場合は、入居者が早めに管理会社へ連絡し、必要な手順や書類を確認しましょう。
保証人が亡くなった際は、責任が相続人へ引き継がれることもあるため、契約内容の確認が欠かせません。
とはいえ、相続人が対応できない事情もあるため、新しい保証人や保証会社の利用を求められる場合があります。
また、退職などで収入が大きく変わったときも、保証能力の見直しとして相談が進むでしょう。
審査後は、覚書や承諾書を取り交わし、変更内容を整理して手続きを完了させます。

入居者都合による変更

入居者都合の変更には、親族関係の変化や離婚、高齢の親へ負担をかけたくない事情などがあります。
しかし、個人的な事情だけでは貸主が判断しにくいため、契約を続けるうえでの安心材料を示すことが重要です。
連帯保証人本人が辞めたいと希望する場合でも、変更の申し出は借主から管理会社へおこないます。
また、円滑に進めるには、より収入が安定した親族を候補にするか、保証会社の利用を提案すると良いでしょう。
保証会社へ切り替える場合も、入居者本人の収入やこれまでの支払い状況が確認されます。
理由と代替案をそろえて相談すれば、貸主側も検討しやすくなるはずです。

承諾と拒否の具体的事例

承諾されやすいのは、年金生活の親から現役で働く兄弟姉妹へ替えるなど、保証力が上がるケースです。
貸主にとって家賃回収の安心感が保たれるため、変更手続きも前向きに進みやすくなります。
また、親族に頼める方が少なくても、保証会社の審査に通れば切り替えを検討できるでしょう。
一方で、代わりの候補者がおらず、支払い実績の説明も不足している場合は確認が慎重になります。
大家や管理会社は、家賃回収の見通しと入居者自身の信頼性を総合的に判断しているのです。
手数料や保証料を自己負担する姿勢を伝えることも、契約を整えようとする前向きな対応につながります。

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手続きの費用や審査など変更時の注意点まとめ

ここまで、変更の条件やケースを解説しましたが、手続きに関する注意点も、おさえておきましょう。
最後に、変更手続きの流れや費用、審査時の注意点について解説します。

必要書類と申請の手順

手続きを始める際は、まず管理会社へ連絡し、連帯保証人変更申請書などの必要書類を受け取ります。
次に、新しい保証人の氏名や住所、勤務先、借主との関係を審査に向けて正確に記入しましょう。
主な書類には、身分証の写しや住民票、印鑑登録証明書、収入証明書などがあります。
ただし、発行期限が定められている書類もあるため、取得のタイミングには注意が必要です。
候補者には責任の範囲を事前に説明し、承諾を得てから書類を集めるとスムーズに進みます。
提出後は在籍確認や意思確認がおこなわれ、審査通過後に覚書や承諾書へ署名捺印して完了です。

変更にかかる費用と相場

変更手続きでは、契約書再作成料や事務手数料などの費用が発生することがあります。
目安は1万円～3万円程度、または家賃の0.5か月分～1か月分程度とされるケースがあります。
保証会社へ加入する場合は、初回保証委託料として総賃料の50%～100%程度を見込んでおきましょう。
また、新たに契約書を作成する内容によっては、印紙税が必要になることもあります。
保証会社を利用する際は、1年～2年ごとの更新保証料や月額保証料がかかるプランもあります。
初期費用だけでなく継続費用も確認し、無理のない支払い計画を立てることが大切です。

審査落ちの対策と時期

審査が思うように進まない場合に備えて、あらかじめ複数の候補者へ相談しておくと安心です。
第一候補が条件に合わなくても、第二候補がいれば落ち着いて次の手続きを検討できます。
また、個人の候補者が少ない場合は、保証会社の利用を視野に入れて管理会社へ相談しましょう。
申請時期は、契約更新が近いなら更新手続きとあわせて進めると、事務処理がまとまりやすくなります。
ただし、保証人の死亡や破産など重大な事情が生じた場合は、時期を問わず早めの報告が必要です。
必要書類と費用を事前に整理しておけば、貸主側の確認も進めやすくなるでしょう。

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まとめ

賃貸物件の連帯保証人を途中で変更するには、現在の保証人と同等以上の支払い能力がある新しい候補者を探し、貸主の承諾を得る必要があります。
保証人の死亡や個人的な事情による変更も可能ですが、貸主の安心を保つために収入が安定した親族を立てるか、家賃保証会社を利用するのがおすすめです。
申請時には身分証などの書類や1万円～3万円程度の手数料が必要となるため、事前に複数の候補者を検討して計画的に準備を進めると良いでしょう。